弁護士が職につけない時代？司法制度改革の課題
難関資格の筆頭、世間では「先生」とあがめられてきた弁護士。
ただし、ここ最近では資格の価値下落が叫ばれている。分かりやすい例をとると新人弁護士の初任給。10年前は新人でも600〜700万もらえたものだが、現在は平均は400万くらいではないかと言われる。弁護士の価値下落はどのようなことが背景で起きているのか？
その1つ目は司法制度改革である。
司法制度改革審議会の報告を基に「平成22年ころには司法試験の合格者数を年間3,000人程度とすることを目指す」政府が司法制度改革推進計画を閣議決定したのは平成14年のことだ。これを受けて司法試験の制度が変更された。
これまでは試験で1.5％の合格率、年間500人程度の合格者数だった。変更後は法科大学院で学んだ学生（2年及び3年生がある）が5年間で3回の受験資格が与えられ、合格率は40％を超えることになった。合格者数は平成18年に1,558人、平成19年は2,099人にまで増加した。
司法試験合格者増加に伴う弁護士の急増を受けて、新人弁護士の就職難や質の低下、弁護士間の競争激化が問題となっている。平成19年には、弁護士会の中国／中部地区会で、司法試験合格者数削減を求めることが決議された。
こうした情勢下で2月8日に日本弁護士連合会の会長選挙が行われた。大阪弁護士会元会長の宮崎誠氏（63）が新会長に内定した。宮崎氏は元日弁連の副会長であり、司法制度改革推進路線を引き継ぐが「法曹人口増員のスピードダウンを提言する」と公約している...
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